個人事業を行っていて事業規模が大きくなってくると、一人で事業を全て行うのは難しくなってくる。そういう場合に、アルバイトを雇う個人事業主は少なくない。個人事業主が女性で、事業の中に筋力が必要な業務がある場合は、男性のアルバイトを雇うケースもよくある。
その他にも、女性の個人事業主の場合、プログラミングや機械の設計など、男性の方が得意な理系分野では男性を雇うことは珍しくない。
また、デザインやインテリアのコーディネートなど、自分の好きな本業に専念するために、細々とした雑用をアルバイトに任せるケースもよくある。しかし、アルバイトを雇用する際には注意しなければならないことが多くある。それを知らずに雇ってしまい、後から苦労する人も少なくない。
アルバイトを雇用すると、源泉徴収を行う義務が発生する。毎月支払う給料の中から税金を前もって徴収するのである。確定申告では、これまでは自分の売上だけを申告すれば良かったが、今後は従業員の所得税についても申告しなければならない。
また、労働保険に加入する義務も生じる。危険性の無い事務職を担当してもらうことになったとしても加入しなければならないので注意が必要だ。
一方で、アルバイトを雇用することによるメリットもある。税金対策を行えるのである。アルバイトに支払う給料は経費として計上できるのだ。
そのため、自分で出来る仕事でもアルバイトに任せることで、時間と税金を節約できる。
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