個人事業主としてアルバイトを雇う前に

個人事業主としてアルバイトを雇う場合、気を付けなければならないことが幾つかある。
一つ目は法律に基づいた各種手続きや処理をするということで、人によっては「アルバイトだから不要だ」「家族にちょっとした仕事を手伝って貰うだけだから」と安易に考えてしまいがちだが、原則として源泉徴収の支払義務者となる。税務署への届出を行った上で、給与と共に源泉徴収の徴収と納税を行わなければならないのだ。

少額だからばれないだろうなどと考える人も中にはいるが、給与という形で支払いを行うとなると労務や税務の管理下となり、数年経った頃になってから突然税務調査が入り、問題が発覚してしまうケースも少なくない。

二つ目はどのようにアルバイトを探すか、と言う問題だ。家族や知人といった身近な人物ではないとすると、信頼できる人材派遣会社を通じて探す、広告を打って募集をかけるといった方法がとることになる。ところが「どのような仕事ができる人材を求めているか」「その人材を得るために支払うべき給与や労働条件、そして募集方法はなにか」を明白にしておかないと、思わぬ出費だけがかさんでしまうことになりかねない。

最悪の場合、労力とコストの両面を考えれ今まで通り自分一人で取り組んだ方が良かったという結末に終わる可能性があるのだ。自分の求める結果を、他者に実行して貰うということは考えているよりも難しいことだと考え、アルバイトを雇うよりも前にマニュアルや雇用契約書を明文化しておくとスムースである。

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